2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
全て質問通告はさせていただいておりますので、今日の配付資料のまず三ページを見ていただきたいんですが、非常にこれは深刻なデータでありまして、しんぐるまざあず・ふぉーらむの、一人親家庭の方々の支援団体によりますと、この一年間のコロナの中で、ここの左上のグラフにありますように、十分に食べ物が食べられなくて一割以上のお子さんが体重が減ったという、本当にこれは深刻な事態となっております。
全て質問通告はさせていただいておりますので、今日の配付資料のまず三ページを見ていただきたいんですが、非常にこれは深刻なデータでありまして、しんぐるまざあず・ふぉーらむの、一人親家庭の方々の支援団体によりますと、この一年間のコロナの中で、ここの左上のグラフにありますように、十分に食べ物が食べられなくて一割以上のお子さんが体重が減ったという、本当にこれは深刻な事態となっております。
面接や作文などいろいろな働きかけがあったけれども、先に期間が決まれば、しんから改善をしないで出院を待つようになり、再犯防止の点からも危うくなると懸念を示されました。 これらの懸念についてどのようにお考えでしょうか、法務大臣にお伺いしたいんですが。
先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。貧困家庭の状況というのは、特に一人親家庭は、非常にコロナによって影響を受けているということです。
○加藤（寛）委員 しんがりになりましたけれども、時間に限りがございますので、農林水産関係の基本施策について質問をいたします。 まず申し上げたいことは、政府が独立国家として果たさなければならない責任と使命は、国民の安全、安心な生活、暮らしを保障することだと受け止めております。また、そのような条件を満たすためには、数多くの諸課題を解決しなければなりません。
もし期間が決まっていると、しんから改善をしないで出院を待つようにならないか心配です。そうなると再犯防止の点からも危うくなると思います。 二つ目の点です。原則逆送の対象事件拡大について。 二〇一九年のデータになりますが、少年院に送致された少年は千七百二十七名で、男千五百九十四人、女百三十三人です。
今、一人親で、例えばしんぐるまざあず・ふぉーらむなんかの調査の結果を見ましても、それからひとり親の支援協会というような形のところの調査結果を見ても、コロナ禍でもってかなり厳しい、収入が減少したり、入ってこなくなるとか、それから、せっかくもらったひとり親の特別給付金みたいなものも電気、ガス、水道とかいろんな生活費で消えちゃったというのが多くなっています。
そういう中で、ああ、これはもうちょっと我慢しなきゃいけないねというふうに私たちがもし本当にしんから思うとすれば、感染力も強いよ、そして強毒性、毒性も強いよというようなＮ５０１Ｙがこんなに広がりつつあるんだ、こんなに広がっているよという現在の感染状況がしっかり分かったときに、みんな、これはちょっと気をつけなきゃというふうに思うのではないか。
当社は、福島第一原子力発電所で重大な事故を起こしてしまい、社員全員がしんから反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有してまいりました。事故の反省から、安全意識、技術、それと対話力の不足というものを向上するための取組を進めてまいりましたが、そうした中でこのような事案を起こしてしまったことは痛恨の極みでございまして、その取組は十分でなかったというふうに認識してございます。
また、ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむ、ここで実施したアンケートが公開されておりますけれども、それによりますと、半数近くが、勤務時間が減少したというふうに回答し、収入が減少した、収入がゼロになったと答えた人を合わせると、これは七割を超えております。
しんぐるまざあず・ふぉーらむの方々からも、何とか年を越すことができたとか、あるいは、雪が降るのにスニーカーしかなくて足に霜焼けができていたんだけれども、冬のブーツを買ってあげられたとか、あるいは、一人五百円のお年玉を子供に上げることができたとか、本当に切実な声を伺っております。確かに、光熱費などを払うことができた、このような声を伺っているところであります。
私たちが運営しているピルコンにんしんカモ相談というＬＩＮＥの自動応答による相談サービスがあるんですが、こちらは月当たりの相談メッセージが一万件を超えるということもありました。 若年女性のメール相談の典型的な相談事例としては、こちらのスライドにお示ししたとおりなんですが、一部組み合わせておりますが、生理が遅れて妊娠したか不安である、避妊が不十分であった、性被害を受けたなどの相談が相次ぎました。
また、しんぐるまざあず・ふぉーらむが十二月四日に公表いたしました調査結果によりますと、コロナ拡大前に比べて就労収入が減少した人の割合は四割から五割に達しております。東京では九月まではこの減少した人々の割合が減少傾向にあったんですが、十月、また再び増加に転じております。それぞれ、十月の就労収入は七月のときよりも下回っております。
政府は、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯に臨時特別給付金を支給いたしましたが、九月に認定ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむが行ったアンケートによると、シングルマザーの約六割が収入減、約一割が収入がないとしているほか、一日二食など、食事の回数や量を減らしているという深刻な実態が明らかとなりました。
代表質問で申し上げた支援団体の調査、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、児童扶養手当を受け取っている一人親家庭の六割では、この間、収入が減少しており、一割は収入自体がゼロになっているという状況で、一日の食事は一回だけだとか、残っているお金はもう数千円とか、そういう声が多数届いております。
一人親世帯の多くは平時でさえ苦しい生活状況でありますが、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、おむつを頻繁に替えない、職場のウオーターサーバーのお湯が朝食だという母親がたくさんいます。深刻な状況が明らかになっています。 一人親は多くの人が非正規労働で働いています。その結果、雇い止めに遭ったり、休業手当が出ないなど、新型コロナの影響を最も受けていると言っても過言ではありません。
一食、御飯をですね、毎日三食食べれないような実態というのも、ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査で明らかとなっています。 特にこれから必要になってくるのは第二のセーフティーネットですが、住宅確保給付金が今の段階では最大三か月になっており、コロナが拡大してから十二月には支援が切れてしまうおそれがあります。これ延長すべきではないかと思いますが、これについてお答えをお願いします。
本日のしんがりでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、新型コロナ感染症でお亡くなりになりました方に哀悼の意を、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。また、闘病中の皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。さらに、コロナの医療現場で各方面で大変悪戦苦闘されている多くの皆様にも深甚の敬意と感謝をささげたいと思います。
先日、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむに寄せられた声を聞かせていただきましたが、例えば、子供と食パンの耳詰め合わせ五十円を買って飢えをしのいでいる、子供と水を飲んで過ごしている、おなかがすいたと泣かれても食べさせるものがない。
それで、ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむ、ここの赤石理事長のお話によりますと、新型コロナウイルス感染拡大のもとで相談が急増しているということなんですね。三月以降、仕事に行けないという人が多く、収入が激減し、食べるものにも事欠くという状況だと。この団体が、実はこうした方々にお米やお米券をお届けしたそうなんですね。大変喜ばれたと。そうした方からこのような返答があったというんですよね。
そういう中でありますが、十一ページのしんぐるまざあず・ふぉーらむの方々のメール相談を少しだけ読み上げさせていただきたいと思います。つい先日の相談内容であります。 十一ページの左側。子供四人、お米もガソリンもおかずもなく、このまま一家心中してしまうしかないのか、生活困窮、関東、三十代。そして、その次の方も、子供がおなかがすいても食べさせるものがない、東北、五十代の方。
しんぐるまざあ・ふぉーらむというＮＰＯが二百名を対象にアンケートを行いました。四月二日から四月五日の間で二百名にアンケートを取ったんですが、この中で一番大きな声は、迅速に現金を給付してほしい、この声がやはり物すごく大きいんです。